Portfolio Development Policyポートフォリオ構築方針
投資主価値の最大化を目的として、収益の成長性及び安定性を重視した総合型のポートフォリオの構築を目指します。
オフィス、住宅及びその他用途を主たる投資対象とする総合型ポートフォリオの構築
| (注1) | 「全体での用途別投資比率」とは、各用途の投資対象資産の取得価格の合計額を全投資対象資産の取得価格の総額で除したものをいいます。 |
|---|---|
| (注2) | 「各用途における地域別投資比率」とは、当該用途の各地域の投資対象資産の取得価格の合計額を当該用途の全地域の投資対象資産の取得価格の総額で除したものをいいます。 |
| (注3) | 「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。 |
| (注4) | 「三大都市圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏（大阪府、京都府、兵庫県）及び名古屋経済圏（愛知県、岐阜県、三重県）をいいます。 |
各用途の投資特性
- オフィス
- 東京経済圏中心
- 企業集積
- 成長性
本投資法人が考える投資特性
| ● | 景気変動に応じてテナント需要及び賃料水準が比較的変化しやすく、景気拡大期において収益向上が見込める |
|---|---|
| ● | 相対的に投資市場規模が大きく、一定の流動性を有する |
| ● | 東京経済圏：企業集積度が高く、底堅いテナント需要が見込める |
- 住 宅
- 三大都市圏中心
- 人口集中
- 安定性
本投資法人が考える投資特性
| ● | 景気に左右されず比較的安定した賃貸需要及び賃料水準が見込める |
|---|---|
| ● | 三大都市圏：人口集積度が高く、一定の賃貸住宅需要が見込める |
- その他
- 社会環境変化を踏まえた多様な投資機会の確保
- 成長性/安定性
本投資法人が考える投資特性
宿泊施設
| ● | オフィスや住宅などとは異なる収益構造を有し、ポートフォリオのリスク分散や収益機会の多様化を図ることができる |
| ● | 変動賃料を含む賃料形態のホテル等を投資対象とすることで、ホテル需要の拡大に伴うホテルの収益向上の恩恵を享受することが期待できる |
都市型商業施設
| ● | 人口流入を背景として活発な消費活動が見込める都市の中心に立地しており、相対的に高い収益性が見込める |
| ● | 代替テナントが比較的多く見込める |
コミュニティ隣接型商業施設
| ● | 主要テナントとの長期かつ固定賃料での賃貸借契約に基づく安定した収益が期待できる |
| ● | 地域の生活に密着した安定的なニーズに対応する底堅いテナント需要が見込める |