コーポレート・ガバナンス
投資法人のガバナンス
本投資法人を運営する機関は、「投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」）」に基づき、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員2名以内及び監督役員3名以内（但し、執行役員の数に1を加えた数以上）を構成員とする役員会及び会計監査人により構成されています。
執行役員及び監督役員の状況
役員候補者の人選にあたっては、投信法等に定める欠格事由に該当しないことを前提とし、本投資法人の規約に基づき投資主総会の決議を経て選任されています。
投信法第109条に基づき、執行役員は本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表します。
投信法第111条に基づき、監督役員は執行役員の職務の執行を監督します。また、投信法第100条に基づき、監督役員には本投資法人及び運用会社と利害関係を有する者は就任できません。
| 職名 | 氏名 | 選任理由 | 役員会への出席状況 （2025年） |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | 岩佐 泰志 | 金融業及び不動産業に関する知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営を行うことが期待されること。 |
100% （16回/16回） |
| 監督役員 | 島田 康弘 | 法律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されること。 |
100% （11回/11回）（注1） |
| 監督役員 | 矢作 大 | 会計の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されること。 |
100% （11回/11回）（注1） |
| 監督役員 | 森下 寿光 | 法律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されること。 |
100% （5回/5回）（注2） |
| 監督役員 | 松石 滋樹 | 会計の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されること。 |
100% （5回/5回）（注2） |
| 監督役員 | 樋口 典子 | 不動産の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されること。 |
100% （5回/5回）（注2） |
- 2025年9月30日付で退任のため、任期中における出席状況を記載しています。
- 2025年10月1日以降の出席状況を記載しています。
執行役員及び監督役員の報酬等
本投資法人の執行役員の報酬は月額80万円を、監督役員の報酬はそれぞれ月額50万円を上限とし、その月額は役員会で決定します。詳細は本投資法人規約第21条をご覧下さい。本投資法人規約は投資主総会の決議を経て改正されます。
| 職名 | 氏名 | 主な兼職等 | 報酬額 （2025年12月期） |
|---|---|---|---|
| 執行役員 | 岩佐 泰志 | SBIリートアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長 | -（注1） |
| 監督役員 | 島田 康弘 | 燕総合法律事務所 パートナー弁護士 | 600千円（注2） |
| 監督役員 | 矢作 大 | 虎ノ門パートナーズ 代表 | 600千円（注2） |
| 監督役員 | 森下 寿光 | 日本橋フォーラム綜合法律事務所 | 750千円（注3） |
| 監督役員 | 松石 滋樹 | 税理士法人春和パートナーズ | 750千円（注3） |
| 監督役員 | 樋口 典子 | 株式会社アソート綜合事務所 | 750千円（注3） |
- 執行役員の岩佐泰志は、本資産運用会社の代表取締役社長を兼任しており、投資法人からは報酬の支払を受けていません。
- 2025年9月30日付で退任のため、任期中における報酬額を記載しています。
- 2025年10月1日付で就任のため、以降の報酬額を記載しています。
会計監査人報酬
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期ごとに2,000万円を上限とし役員会で決定する金額とします。
| 名称 | 報酬の内容 | 報酬（2025年12月期） |
|---|---|---|
| 有限責任あずさ監査法人 | 監査業務に基づく報酬 | 15,000千円 |
- 会計監査人の報酬には、英文財務諸表監査報酬にかかる報酬が含まれています。また、有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属する者に対する非監査業務に基づく報酬は10,720千円です。
投資法人の運用体制
本投資法人の資産運用は、資産運用会社であるSBIリートアドバイザーズ株式会社に委託しています。
資産運用会社は、本投資法人との資産運用委託契約に基づき、下図の運用体制の下で業務に取り組んでいます。
資産運用会社の組織図は以下とおりです。
各機関の概要
| 委員会の名称 | 概要 | |
|---|---|---|
| 投資委員会 | 審議内容 |
|
| メンバー |
委員長：代表取締役社長 委員：常勤取締役、1名以上の社外委員、投資運用本部長、財務企画本部長、コンプライアンス・オフィサー 及び投資運用本部副本部長（投資運用本部の分掌業務に係る権限を委任されている場合に限る。） |
|
| 開催頻度 |
原則毎月1回 但し、必要のあるときは適時開催することができる。 |
|
| コンプライアンス委員会 | 審議内容 |
|
| メンバー |
委員長：コンプライアンス・オフィサー 委員：代表取締役社長、1名以上の社外委員及び常勤取締役 |
|
| 開催頻度 |
原則毎月1回 但し、必要のあるときは適時開催することができる。 |
|
資産運用会社への報酬
本投資法人は、規約及び資産運用委託契約に基づいて本資産運用会社に支払う報酬のうち、運用報酬の一部について、1口当たり分配金に連動した運用報酬体系を採用しています。かかる運用報酬体系の採用は、本資産運用会社による本投資法人の投資主価値を最大化することへのインセンティブにつながると、本投資法人は考えています。
＜運用報酬1及び運用報酬2＞
| 算定方法 | |
|---|---|
| 運用報酬1 | 直前の決算期の総資産額×年率0.35%（上限料率） |
| 運用報酬2 | NOI×DPU変動率（注1）×2.5%（上限料率） |
| （注1） | 「DPU変動率」は、以下の算式により算定した数値とします。
|
||
|---|---|---|---|
| （注2） | 「調整後1口当たり分配金額」とは、対象となる営業期間の報酬等控除前分配可能金額（注3）を当該営業期間に係る決算期における発行済投資口総数で除した金額（1円未満切捨て）をいいます。また、調整後1口当たり分配金額の算出に当たっては、本投資法人が当該決算期において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場合、又は投資口分割或いはライツオファリングが行われ、発行済投資口総数が増加した場合には、適切な調整を行った上で算出します。 | ||
| （注3） | 「報酬等控除前分配可能金額」とは、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い算出される対象となる営業期間の税引前当期純利益の金額（ただし、運用報酬2、特定資産の売却損益及び控除対象外消費税等を加除前の金額とします。）をいいます。 |
＜取得報酬及び処分報酬＞
| 算定方法 | |
|---|---|
| 取得報酬 | 取得価額（注1）×1.0%（上限料率） ※利害関係者からの取得：取得価額×0.5%（上限料率） |
| 処分報酬 （注2） |
譲渡価額（注3）×1.0%（上限料率） ※利害関係者への譲渡：譲渡価額×0.5%（上限料率） |
| （注1） | 売買の場合は売買代金額を、交換の場合は交換により取得した資産の評価額を、出資の場合は出資金額を、それぞれ意味します。ただし、消費税等並びに取得費用を除きます。 |
|---|---|
| （注2） | 処分報酬は、特定資産の譲渡に際し、譲渡益が発生した場合にのみ支払われるものとします。 |
| （注3） | 売買の場合は売買代金額を、交換の場合は交換により譲渡した資産の評価額を、それぞれ意味します。ただし、消費税等並びに譲渡費用を除きます。 |
＜合併報酬＞
| 算定方法 | |
|---|---|
| 合併報酬 | 合併先の投資法人が保有していた不動産等評価額×1.0％（上限料率） |
スポンサーによるセイムボート出資
SBI ホールディングス、クッシュマン及びアジリティーは、スポンサーサポート契約において、本投資法人が発行する投資口を取得した場合、特段の事情がない限り、当面の間、その保有を継続する意向であることを本投資法人に対して表明しています。
| SBI ホールディングス | 投資口64,200口を保有 |
|---|
コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
- 本投資法人及び本資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が本投資法人及び資産運用会社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けています。
- 本資産運用会社は、金融商品取引業を営む者として、社会的に求められる業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、業務の価値を質的・量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。
- 本投資法人及び本資産運用会社は、コンプライアンス活動を展開することにより経済・社会の発展に寄与し、これをもって投資家からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。
コンプライアンス推進体制
本投資法人は、上記に掲げるコンプライアンスに関する基本的な考え方を実現するために、以下の運用体制を本資産運用会社に構築しています。
組織体制
本資産運用会社は、コンプライアンスを推進する組織として、取締役会、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス・オフィサーを置き、コンプ ライアンス・オフィサーを、他の組織及び部署から独立した組織として維持します。また、本資産運用会社と利害関係のない外部の専門家を社外委員としてコンプライアンス委員会の構成委員とし、コンプライアンス・オフィサー及び社外委員 1 名以上の出席がない場合には、コンプライアンス委員会は開催できず、コンプライアンス委員会の決議は、出席したコンプライアンス委員会の構成委員の全員一致によりなされます。さらに、本資産運用会社は、 投資委員会を設置し、コンプライアンス・オフィサーをその構成委員とし、審議途中にコンプライアンス上の疑義があると判断した場合には、コンプラ イアンス・オフィサーに審議の中断及び議題の差し戻しを命じる権限を与えています。
社内規程類の整備
本資産運用会社は、コンプライアンスに関する基本的な考え方を実現するために、本資産運用会社の役職員が法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公平な企業活動を遂行するとともに、自己規律に基づく経営の健全性を確保するため、コンプライアンス規程を制定しています。また、同規程に基づいて、コンプライアンスの徹底のために遵守すべき具体的な事項及び実践すべきコンプライアンス活動の基本的事項を定めたコンプライアンス・マニュアル及び具体的実施計画であるコンプライアンス・プログラムを策定しています。 本資産運用会社は、役職員が業務の遂行にあたり、コンプライアンス・マニュアルに列挙した各種法令・諸規則等及び社内規程・契約等並びに社会的規範を遵守する社風を確立し、また内部監査及び自主検査機能が十分機能するよう努めています。また、本資産運用会社は、コンプライアンス・プログラムを事業年度毎に策定します。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンス・オフィサーによって起案され、コンプライアンス委員会の審議を経て取締役会で決議されます。 なお、コンプライアンス・プログラムの進捗状況については、定期的に（少なくとも 3 ヶ月に一回）コンプライアンス・オフィサーより取締役会に報告されます。
| 機関 | 主要な役割 |
|---|---|
| 取締役会 |
|
| コンプライアンス委員会 |
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサーを委員長として、コンプライアンス全般に関連する事項の審議、決議を行い、また、投資委員会又は取締役会に報告を行います。
|
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長は、コンプライアンスオフィサーと共にSBIグループで定める最高倫理責任者等として、企業倫理・コンプライアンス関連の業務執行全般を統括します。 |
| コンプライアンス・オフィサー |
|
コンプライアンス研修
本資産運用会社では、コンプライアンスを実現するためにすべての役職員に対して定期的に研修を行っています。
具体的な実施計画として、コンプライアンス・プログラムを本資産運用会社の事業年度毎に策定しています。
第三者による監視機能を確保した意思決定プロセス
＜利害関係者との間での運用資産に関する取引に係る意思決定フロー＞
- 以下に記載の取引については、本投資法人役員会の承認は必要ですが、本投資法人の同意は不要です。
・投資法第201条の2第1項に定める取引以外の取引
・投資法施行規則第245条の2に定める取引
資産運用会社の不正・腐敗行為の防止
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務における社会的責任を認識し、法令遵守と高い倫理観を基盤に業務を遂行します。腐敗行為の防止のため、「コンプライアンス・マニュアル」「腐敗行為防止規程」において以下の方針を徹底しています。
- 法令・社内規程の遵守： 金融商品取引業者としての当社の性格から適用される主な法令等を遵守し、禁止行為を行いません。
- 贈収賄・不正取引の排除： 金銭貸借や過度な贈答、反社会的勢力への金品供与を一切禁止します。
- 公正な競争の確保： 取引条件の不当な差別や競争制限行為を排除します。
- 情報管理の徹底： 個人情報・法人情報を適切に管理し、不正利用を防止します。
- 資金洗浄防止： マネー・ローンダリングや犯罪収益の収受を防止します。
- 透明性の確保： 腐敗防止方針を役職員に周知し、定期的な研修を実施します。
本資産運用会社は、ステークホルダーの信頼を守り、健全な市場の発展に貢献するため、腐敗行為防止の取り組みを継続的に強化してまいります。
反社会的勢力排除に向けた体制整備
本資産運用会社は、本資産運用会社及び本投資法人と反社会的勢力との関係を適切に遮断し、経営の適正性を確保するために、「反社会的勢力排除対応規程」及び 「反社会的勢力排除対応規程の実施マニュアル」を定めています。「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を確固たる信念をもって排除する。」「反社会的 勢力との関係遮断を、単なる倫理の問題としてとらえるのではなく、業務の適正を確保するために必要な法令遵守・リスク管理事項に関わる重大な問題としてとらえる。」を反社会的勢力への基本姿勢として、反社会的勢力排除に向けた体制整備に努めています。
リスクマネジメント
基本方針
本資産運用会社は、「リスク管理規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、リスクを適切に管理・運営することで、経営の健全性を確保することを目的としています。リスク管理の実践を通じて、事業の継続及び安定的な発展を確保してまいります。また、「リスク管理要領」において、リスク管理のための適切なルールや手順を具体的に定め、実効性の高いリスク管理の実現に取り組んでいます。
- 本資産運用会社は、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保していきます。
- 本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務を行う金融商品取引業者としての公共的使命と社会的責任を十分に認識し、資産運用委託契約に基づき、本投資法人及びその投資主の期待に応えるべく、リスク・リターンの最適化を目指したマネジメントを行います。
- 本資産運用会社は、経営方針や戦略目標を踏まえ、健全かつ適切な業務運営を行います。業務運営の結果として発生するリスクについては、本投資法人の経営方針に則り、戦略目標を踏まえた収益・リスク管理体制を整備し、適切にコントロールするよう努めます。
リスク管理体制
リスク管理は、コンプライアンス・オフィサーが統括しています。業務に関わるリスクについては、各業務を所管する部署がその状況を十分に認識し、適切なリスク管理のもとで業務を遂行しています。
各部署は、主要なリスクの状況について3か月に1回以上、コンプライアンス・オフィサーに報告し、コンプライアンス・オフィサーはその内容をコンプライアンス委員会に報告します。
また、コンプライアンス・オフィサーは、各リスクの状況について原則として半期に1回、モニタリング、評価及び分析を実施し、必要に応じて各部署に勧告または指示を行うとともに、その結果をコンプライアンス委員会及び取締役会等に報告します。
コンプライアンス委員会及び取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて審議・決議を行い、適切な指示を行います。
BCP
本資産運用会社は、緊急事態（大地震、新型感染症の発生、システム障害（サイバー攻撃含む）等）においても、自社役職員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営することを目的として事業継続基本計画書（BCP）を制定しています。
情報セキュリティ
本資産運用会社は、情報セキュリティ管理の組織体制、活動内容及び内部監査の概要を定めることにより、会社全体の情報セキュリティレベルを継続的に維持・向上させるとともに、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保し、情報資産を適切に保護することを目的として、「情報セキュリティ規程」を定めています。また、「情報システム管理規程」により、情報システムの利用者及び管理者が遵守すべき情報システムに関する基本原則を定めています。
内部監査
本資産運用会社は、「内部監査規程」を制定し、その内部監査を実施する体制を整えています。本資産運用会社の内部監査は、コンプライアンス・オフィサーが統括します。本資産運用会社は、コンプライアンス・オフィサーを他の組織及び部署から独立した組織として維持し、かつ、全組織及び職種を内部監査の対象としています。
コンプライアンス・オフィサーは、各事業年度の初めに年次の内部監査計画の概要を起案し、コンプライアンス委員会の審議及び決議、取締役会の審議及び決議を求めます。なお、取締役会にて決議された後は、コンプライアンス・オ フィサーは、同計画に基づき具体的な内部監査の時期、項目、方法等を決定することができます。
内部監査は、各組織に対し原則として半年に一回の割合で実施されますが、コンプライアンス・オフィサーの判断により、臨時の内部監査を実施する ことができます。また、代表取締役社長が特別に命じた場合には、特別監査を実施します。