ESGサステナビリティ方針/外部認証
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1. 執行役員の挨拶
日本リート投資法人（以下「本投資法人」）及び本投資法人が資産の運用を委託するSBIリートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」）は、設立以降、「ぶれない規律」の下で、中長期的な不動産需給の動向に鑑みた「タイムリーな投資」を実行してきました。中でも、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）活動への取り組みを継続的な企業価値向上を図る上で、非常に重要な経営課題の一つと位置付けており、「サステナビリティ方針」や「サステナビリティ目標」を定め、環境負荷の低減やステークホルダーとの連携・協働などに努めています。
特に環境配慮への取り組みの一環として、GRESB リアルエステイト評価においてはESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を8年連続で取得する等、外部評価機関による環境認証・評価を複数取得しており、グリーンビルの推進に積極的に取り組んでいます。
私どもは今後とも効果的な不動産投資運用をする中で、投資主、テナント、地域・コミュニティ、従業員等全てのステークホルダーとの相互コミュニケーションを深め、投資主の皆様の投資判断及び利益に寄与するよう、重要な情報を充実させ発信してまいります。
2. サステナビリティ方針
本投資法人のメインスポンサーであるSBIグループは、創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と継続的な社会価値の向上を目指しています。
本投資法人が資産運用業務を委託するSBIリートアドバイザーズ株式会社は、積極的にESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を取り込むことが本投資法人の基本方針である「収益の成長性と安定性を重視し、投資主価値を最大化すること」の実現に寄与するものと理解し、ESGの取り組みの指針となる「サステナビリティ方針」を策定し、その実践を図っていきます。
1．省エネルギーと温室効果ガス排出削減の推進
気候変動の緩和に貢献するべくエネルギー効率の改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図り、温室効果ガス排出の削減に注力します。
2．循環型社会の実現
節水を含む省資源及び廃棄物の削減やリサイクルを推進し、循環型社会の実現を目指します。
3．環境関連諸法規の遵守
環境関連諸法規及び自らが受け入れを決めたその他環境要求事項を遵守します。また、当社は、法規制等の動向をモニタリングし、変更に適応していきます。
4．環境教育・啓発活動
本方針を全役員・従業員に周知するとともに、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。
5．ステークホルダーとの連携・協働
本方針の実践のため、全てのステークホルダー、とりわけテナント、プロパティ・マネジメント会社、サプライヤー及び地域・コミュニティ等と連携・協働することに努めます。
6．ESG情報の開示と環境認証の取得
投資家等を始めとする全てのステークホルダーに本方針を公開するとともに、ESGに関する情報の開示を行います。また、当社は、環境認証・評価の継続的取得に努めます。
3. サステナビリティ目標
本投資法人が資産運用業務を委託するSBIリートアドバイザーズ株式会社は、サステナビリティ目標を以下の通り定めています。
(1) エネルギー消費原単位の削減目標設定
■ A.エネルギー消費量
- 短期的には、ポートフォリオ全体において、毎年1%の原単位の低減を目標とする。
- 中長期的には、ポートフォリオ全体において、5年間で5%の原単位の低減を目標とする。
■ B.GHG排出量
- エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には、ポートフォリオ全体において、毎年1％の原単位の低減を目標とする。
- エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には、ポートフォリオ全体において、2021年～2025年の5年間で5％の原単位の低減を目標とする。
- 温暖化対策関連の地方条例（東京都条例等）の対象となる物件については、個別に目標値を設定する。
- CO2排出量を原単位ベースで2030年度までに2016年度比50%削減することを目標とする。
■ C.水消費量
- ポートフォリオ全体において、2017年以降の10年間において年平均0.5%の水消費原単位の低減を目標とする。
■ D.廃棄物管理
- ポートフォリオ全体において、2017年以降の10年間において70%の廃棄物リサイクル率を目標とする。
(2) 目標管理
- サステナビリティ推進会議において、原則四半期毎に予実管理（実績値の目標に対する達成度合いの把握、前年度との比較・分析等）を行い、目標達成に向けての施策検討を行う。
4. 外部認証・イニシアチブ
GRESBリアルエステイト評価
サステナビリティ方針 ⑥
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する投資家メンバーは、現在150機関に上り、日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、複数の機関がGRESB評価結果を利用しています。2024年に実施されたGRESB リアルエステイト評価には、世界で2,223の上場・非上場の不動産会社・ファンドが参加しました。
本投資法人は、2024年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「3スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を2017年の初参加以来、8年連続で獲得しました。さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。
21世紀金融行動原則への署名
サステナビリティ方針 ⑥
本資産運用会社は、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関への行動指針として、2011年10月に策定された「21世紀金融行動原則」に、2020年12月に署名しました。
SMBC環境配慮評価の取得
サステナビリティ方針 ⑥
「SMBC 環境配慮評価融資」は、融資の実行、条件の設定に当たって、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき企業の環境配慮状況を評価するものです。
本投資法人は、「SMBC 環境配慮評価融資」において、資産運用における良好な環境配慮を実施している点が評価され、「A」の環境配慮評価を取得しました。
環境認証・評価取得実績
サステナビリティ方針 ⑥
| 棟数 | 延床面積（㎡）(注2) | 比率（%）(注3) | |
|---|---|---|---|
| 環境認証取得ビル（注1） | 30 | 214,325.94 | 51.39 |
| DBJ Green Building認証 | 2 | 28,104.36 | 6.74 |
| CASBEE不動産評価 | 15 | 134,340.10 | 32.21 |
| BELS評価 | 21 | 116,625.57 | 27.97 |
| 中小低炭素モデルビル | 5 | 23,730.65 | 5.69 |
※2025年6月30日現在
| （注1） | 1棟のビルが複数の環境認証・評価を取得している場合は、1棟としてカウントしています。 |
|---|---|
| （注2） | 延床面積には2025年3月に準共有持分の20％を取得した浦和ガーデンビル及び同月に準共有持分の50％を譲渡したFORECAST新宿SOUTHを1棟分として含めています。 |
| （注3） | 投資法人保有物件の総延床面積（417,037.60㎡）に対する各延床面積の割合です。 |
DBJ Green Building認証の取得
サステナビリティ方針 ⑥
DBJ Green Building 認証制度（以下「本制度」といいます。）は、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を支援するため、創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援しています。
| 物件名称 | 評価ランク | 評価取得日 |
|---|---|---|
| タワーコート北品川 | ★★★★★ (5つ星) | 2022年12月9日 |
| FORECAST 亀戸 | ★★★（3つ星） | 2024年6月21日 |
DBJ Green Building認証の詳細についてはこちらをご覧下さい。
CASBEE不動産評価認証の取得
サステナビリティ方針 ⑥
「CASBEE」（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency /建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
| 物件名称 | 評価ランク | 評価取得日 |
|---|---|---|
| FORECAST市ヶ谷 | Sランク | 2021年11月30日 |
| 大宮センタービル | Sランク | 2022年11月25日 |
| FORECAST高田馬場 | Sランク | 2023年5月30日 |
| FORECAST五反田WEST | Sランク | 2024年6月14日 |
| 三井住友銀行高麗橋ビル | Sランク | 2024年6月14日 |
| I・S南森町ビル | Sランク | 2024年11月29日 |
| ホーマットホライゾンビル | Sランク | 2024年11月29日 |
| ピジョンビル | Sランク | 2025年6月30日 |
| FORECAST桜橋 | Aランク | 2022年6月24日 |
| 芝公園三丁目ビル | Aランク | 2024年6月14日 |
| FORECAST新宿AVENUE | Aランク | 2024年11月29日 |
| FORECAST早稲田FIRST | Aランク | 2024年11月29日 |
| イトーピア岩本町二丁目ビル | Aランク | 2025年6月30日 |
| FORECAST茅場町 | Aランク | 2025年6月30日 |
CASBEE不動産評価認証の詳細についてはこちらをご覧下さい。
BELS・ZEB認証の取得
サステナビリティ方針 ⑥
BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System/建築物省エネルギー性能表示制度）とは、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。2016年4月より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表示するように努めることが求められています。具体的な表示方法は、建築物の省エネ性能表示のガイドラインに定められており、BELSは同ガイドラインに基づいて評価されます。
評価は、2024年3月までは、5段階（1つ星～5つ星）で表示されていましたが（2016年度基準）、2024年4月以降は、非住宅建築物及び再エネ設備のある住宅は7段階（0～6つ星）で表示されます（2024年度基準）。
ZEB (Net Zero Energy Building) とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー（建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量）の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。BELSの評価制度においてはZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階で表示されています。
■2024年度基準
| 物件名称 | 評価ランク | 評価取得日 |
|---|---|---|
| NORE名駅 | ★ | 2025年5月30日 |
■2016年度基準
| 物件名称 | 評価ランク | 評価取得日 |
|---|---|---|
| ラ・ベリテ AKASAKA | ★★★★★ ZEB Ready |
2020年7月31日 2022年1月20日 |
| 西新宿三晃ビル | ★★★★★ ZEB Ready |
2022年1月20日 |
| FORECAST 茅場町 | ★★★★ | 2020年7月28日 |
| 藤和東五反田ビル | ★★★★ | 2020年7月30日 |
| FORECAST 高田馬場 | ★★★★ | 2020年8月7日 |
| ピジョンビル | ★★★ | 2020年7月29日 |
| FORECAST 五反田 WEST | ★★★ | 2020年8月5日 |
| FORECAST 桜橋 | ★★★ | 2020年8月6日 |
| I・S南森町ビル | ★★★ | 2021年11月30日 |
| 西五反田8丁目ビル | ★★★ | 2024年5月31日 |
| FORECAST三田 | ★★ | 2020年3月9日 |
| FORECAST 亀戸 | ★★ | 2020年7月2日 |
| 芝公園三丁目ビル | ★★ | 2020年7月28日 |
| イトーピア清洲橋通ビル | ★★ | 2020年7月30日 |
| イトーピア岩本町一丁目ビル | ★★ | 2020年7月31日 |
| FORECAST新宿AVENUE | ★★ | 2021年11月30日 |
| FORECAST市ヶ谷 | ★★ | 2021年11月30日 |
| FORECAST早稲田FIRST | ★★ | 2021年11月30日 |
| アルテビル肥後橋 | ★★ | 2021年11月30日 |
| スプランディッド難波 | ★ | 2021年11月30日 |
BELS認証の詳細についてはこちらをご覧下さい。
ZEBについての詳細についてはこちらをご覧ください。
中小低炭素モデルビルの公表
サステナビリティ方針 ⑥
中小低炭素モデルビルとは、東京都が、CO2排出量の少ない低炭素なビルが評価される不動産市場の形成を目指し、2015年5月に公表した「低炭素ビルの評価指標（低炭素ビルベンチマーク）」において、A1以上に分類された積極的に省エネに取り組む中小テナントビルとして公表するものです。
| 物件名称 | 低炭素ベンチマーク | 公表日 |
|---|---|---|
| イトーピア岩本町 ANNEX ビル | A3- | 2021年9月13日 |
| ホーマットホライゾンビル | A3- | 2022年11月25日 |
| FORECAST茅場町 | A2+ | 2020年3月16日 |
| FORECAST人形町 | A2 | 2022年11月25日 |
| FORECAST品川 | A2- | 2024年11月14日 |
関東地区電気使用合理化委員会委員長表彰最優秀賞の受賞
サステナビリティ方針 ①・⑥
関東地区電気使用合理化委員会では、電力の有効活用、省エネルギーの推進、負荷率の向上等に顕著な功績のあった工場・事業場及び個人の表彰を毎年行っています。
■令和6年（2024年）度受賞
■令和5年（2023年）度受賞
■令和4年（2022年）度受賞
■令和3年（2021年）度受賞
■令和2年（2020年）度受賞
■令和元年（2019年）度受賞
■平成30年（2018年）度受賞
省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」の受賞（西新宿三晃ビル）
サステナビリティ方針 ①・⑥
一般財団法人 省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するもので、例年、経済産業省より後援や賞状授与（経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、中小企業庁長官賞）が行われています。
西新宿三晃ビルでは、2022年度の省エネ大賞において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。築34年が経過した西新宿三晃ビルにおいて、ESG取り組みの指針となるサステナビリティ方針をもとに、施主と施工業者が密に連携し、都市型テナントビルにおけるZEBモデルケースを確立した事例として、設計値ベースで原油換算値57.59 kL/年のエネルギー削減を達成し、ZEB改修モデルケースを確立した点において評価されました。
5. マテリアリティ（重要課題）
本投資法人は、中長期的に投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、2020年12月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れた、以下のサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けPDCAを回し順次達成することで、2015年に国連で採択された「SDGｓ（持続可能な開発目標）」という世界共通の社会的課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。
| 本投資法人のマテリアルティ（重要課題）と行動計画及び実績 | 関連するSDGs | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 環境 | 気候変動への対応/エネルギー効率の向上 |
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エネルギー消費量 ■ 短期的には、ポートフォリオ全体において、毎年1%の原単位の低減を目標とする ■ 中長期的には、ポートフォリオ全体において、5年間で5%の原単位の低減を目標とする |
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GHG排出量 ■ エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には、ポートフォリオ全体において、毎年1％の原単位の低減を目標とする ■ エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には、ポートフォリオ全体において、2021年～2025年の5年間で5％の原単位の低減を目標とする |
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| 水資源への対応 |
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| ■ ポートフォリオ全体において、2017年以降の10年間において年平均0.5%の水消費原単位の低減を目標とする | |||||
| 廃棄物管理 |
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| ■ ポートフォリオ全体において、2017年以降の10年間において70%の廃棄物リサイクル率を目標とする | |||||
| サステナビリティに関する外部認証への対応 |
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| ■ GRESBなど外部評価機関への参加を通じたサステナビリティ活動の改善実施を目指す ■ 環境認証取得割合50％以上（保有物件の総延床面積ベース）を目指す | |||||
| 社会 | テナントの安心・安全の確保/快適性の向上/サステナビリティ意識の向上 |
     |
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| ■ テナントアンケートに基づいたテナントの快適性向上を目指す ■ 防災対策の実施を継続する ■ プロパティマネージャー等の管理業務委託先に対するサステナビリティ研修の継続実施を継続する ■地域により異なる慣行である敷金について、保証会社を利用した敷金減額サービスの提供により、資金の事業投資への活用を可能とし、地域や企業間での事業機会の不平等をなくし、テナントのイノベーションと雇用創出に貢献することを目指す | |||||
| コミュニティへの貢献 |
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| ■ サイクルポートの設置や、地域消防等との連携を通じた災害に対するレジリエンスの向上等、コミュニティへの貢献を継続する | |||||
| ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示 |
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| ■ 財務情報/非財務情報の適時適切かつ積極的な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を通じた強固な信頼関係の構築を目指す | |||||
| 人材育成・ 働きがいのある職場づくり |
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| ■ キャリア開発や資格取得の支援、研修の実施による人材育成を継続する ■ フレックス制度、時間単位有給制度、テレワーク環境の整備、育児休業制度等による、働きやすい環境の維持・向上を目指す | |||||
| ガバナンス | ガバナンスの充実 |
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| ■ 役員の第三者や多様性を重視したガバナンス体制の構築と、委員会や外部委員、コンプライアンス専任チームの設置等による投資主利益に主眼をおいた体制の維持・強化を目指す ■ コンプライアンス意識の向上を通じた法令遵守の徹底を目指す ■ 利害関係人等との取引に関する利益相反排除等の適切なリスク管理を通じて、経営の健全性及び事業継続に対するリスクの未然防止を図る ■ 内部監査を通じた内部統制プロセスの実効性確保を目指す | |||||