トップメッセージ

執行役員：

岩佐 泰志

日本リート投資法人（以下「NRT」または「本投資法人」といいます。）及び本投資法人が資産の運用を委託するSBIリートアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、中長期的な視点に立ち、投資主価値の持続的な向上を目指した資産運用を基本方針としています。

その実現に向けて、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取組みを運用戦略の重要な柱と位置付け、「サステナビリティ方針」及び「サステナビリティ目標」に基づき、環境負荷の低減、多様なステークホルダーとの連携・協働及びガバナンスの強化に継続的に取り組んでいます。

環境面では、省エネルギーや温室効果ガス排出量の削減、水資源の有効活用等を推進するとともに、保有物件における環境性能の向上や各種環境認証の取得を積極的に進めています。その結果、GRESBリアルエステイト評価では、ESG推進に係る方針・体制等を評価する「マネジメント・コンポーネント」と、保有物件の環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者に付与される「グリーンスター」を連続で取得するなど、外部評価機関からも高い評価をいただいております。

今後も、本投資法人及び本資産運用会社は、責任ある不動産投資を実践し、サステナビリティへの取組みを通じて不動産の価値向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。また、投資主、テナント、地域・コミュニティ、お取引先及び役職員をはじめとする全てのステークホルダーとの対話を大切にし、適時・適切かつ透明性の高い情報開示に努めることで、中長期的な投資主価値の向上を目指してまいります。

サステナビリティ方針

本投資法人のメインスポンサーであるSBIグループは、創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と継続的な社会価値の向上を目指しています。
本資産運用会社は、積極的にESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を取り込むことが本投資法人の基本方針である「収益の成長性と安定性を重視し、投資主価値を最大化すること」の実現に寄与するものと理解し、ESGの取り組みの指針となる「サステナビリティ方針」を策定し、その実践を図っていきます。

1．省エネルギーと温室効果ガス排出削減の推進

気候変動の緩和に貢献するべくエネルギー効率の改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図り、温室効果ガス排出の削減に注力します。

2．循環型社会の実現

節水を含む省資源及び廃棄物の削減やリサイクルを推進し、循環型社会の実現を目指します。

3．環境関連諸法規の遵守

環境関連諸法規及び自らが受け入れを決めたその他環境要求事項を遵守します。また、本資産運用会社は、法規制等の動向をモニタリングし、変更に適応していきます。

4．環境教育・啓発活動

本方針を本資産運用会社の全役員・従業員に周知するとともに、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。

5．ステークホルダーとの連携・協働

本方針の実践のため、全てのステークホルダー、とりわけテナント、プロパティ・マネジメント会社、サプライヤー及び地域・コミュニティ等と連携・協働することに努めます。

6．ESG情報の開示と環境認証の取得

投資主をはじめとするさまざまなステークホルダーの皆様に本方針を公開するとともに、ESGに関する情報の開示を行います。また、本資産運用会社は、環境認証・評価の継続的取得に努めます。

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づく取り組みを推進するため、代表取締役社長がサステナビリティ最高責任者となり、「サステナビリティ推進会議」を設置しています。「サステナビリティ推進会議」は、最高責任者（代表取締役社長）、投資運用本部長、財務企画本部長、コンプライアンス・オフィサー、各部の部長で構成されています。 原則として年4回開催し、サステナビリティに関する方針や目標、各種施策を立案・検討しています。

サステナビリティ目標

本資産運用会社は、サステナビリティ目標を以下のとおり定めています。

1. エネルギー消費原単位の削減目標設定

■ A.エネルギー消費量

• 短期的には、ポートフォリオ全体において、毎年1%の原単位の低減を目標とする。
• 中長期的には、ポートフォリオ全体において、5年間で5%の原単位の低減を目標とする。

■ B.GHG排出量

• エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には、ポートフォリオ全体において、毎年1％の原単位の低減を目標とする。
• エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には、ポートフォリオ全体において、2026年度～2030年度の5年間で5％の原単位の低減を目標とする。
• 温暖化対策関連の地方条例（東京都条例等）の対象となる物件については、個別に目標値を設定する。
• CO2排出量を原単位ベースで2030年度までに2016年度比50%削減することを目標とする。

■ C.水消費量

• ポートフォリオ全体において、2017年以降の10年間において年平均0.5%の水消費原単位の低減を目標とする。

■ D.廃棄物管理

• ポートフォリオ全体において、2017年以降の10年間において70%の廃棄物リサイクル率を目標とする。}

2. 目標管理

• サステナビリティ推進会議において、原則四半期毎に予実管理（実績値の目標に対する達成度合いの把握、前年度との比較・分析等）を行い、目標達成に向けての施策検討を行う。

マテリアリティ（重要課題）

本投資法人は、中長期的に投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、2020年12月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れた、以下のサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けPDCAを回し順次達成することで、2015年に国連で採択された「SDGｓ（持続可能な開発目標）」という世界共通の社会的課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。

（）

情報開示の方針・報告の枠組み

本投資法人及び本資産運用会社は、運用情報の開示にあたり 「正確性・公平性・分かりやすさ」 を基本とし、ステークホルダーへ迅速かつ適切な情報提供を行います。 GRI（Global Reporting Initiative）等、国際的な ESG基準 や投資家・評価機関の要請を踏まえ、期待される情報開示に努めています。今後も、サステナブルな社会の実現と中長期的な投資主価値の向上を目指し、これまでの取り組みや考え方を広く共有します。