• 気候変動に対する認識
• 基本方針・コミットメント
• TCFDへの賛同
• TCFD提言に基づく開示

気候変動に対する認識

「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会、2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実であり、気候変動の進行により、台風や豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行などの気象災害の発生、拡大が予想されます。
気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、2050年までのネットゼロ達成の必要性は増しており、社会経済の脱炭素化への移行とその過程は本投資法人の事業に重大な影響を与える可能性があります。
気候変動がもたらすリスクと機会について識別、評価、管理を行い事業のレジリエンスを高めることは、本投資法人の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項であると認識しています。

基本方針・コミットメント

本資産運用会社はパリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出のネットゼロ実現に向け取り組みを継続的に推進していきます。

TCFDへの賛同

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TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

「気候変動・レジリエンスポリシー」に従い、本資産運用会社における気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進会議において、気候変動による影響の識別、評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者（代表取締役社長）に対して、定期的に報告します。
関係各部から立案された気候変動に関する方針や目標および各種施策については、サステナビリティ推進会議において審議、検討した上で気候関連課題に係る最高責任者が決定します。
サステナビリティ推進会議での議論等については 本資産運用会社の取締役会および投資法人の役員会に定期的に報告します。

戦略

シナリオ分析の実施

気候関連のリスクと機会を特定し、それらが本投資法人の経営活動・戦略・財務計画に与える影響を識別・評価・管理するために、国際機関等が公表している以下の「シナリオ」を参照し、各シナリオ下での世界の変化を想定しながら、2050年における外部環境の変化と、それらが事業にどのような影響を及ぼしうるか検討しました。

	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
移行リスク	IEA（国際エネルギー機関） World Energy Outlook2022 NZE2050	IEA World Energy Outlook 2022 STEPS
物理リスク	IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル） 第6次報告書 SSP1-2.6	IPCC 第6次報告書 SSP5-8.5

4℃シナリオの世界観

現状を上回る気候変動緩和対策が実現せず、GHG排出量が増大し続け、気象災害による物理的リスクが増大するシナリオ

1.5℃シナリオの世界観

パリ協定目標の達成に向け、脱炭素のための社会政策、排出規制や技術投資等が現在以上に進み、相対的に移行リスクが高くなるシナリオ

リスク管理

リスク・機会の特定、財務的影響の評価及び取組み

本資産運用会社では、シナリオ分析を踏まえ、リスクと機会の特定とそれらの事業への影響を下表の通り評価しました。

※	財務的影響は財務指標に与える影響度を定性的に分析し、大、中、小の三段階で評価しました。

分類		主なリスク・機会	本投資法人への財務的な影響	財務的影響				リスク管理、対応策、取組
				4℃シナリオ		1.5℃シナリオ
				中期 2030	長期 2050	中期 2030	長期 2050
移行リスク	政策と法	炭素税の導入によるGHG排出に対する課税の強化	炭素税の導入に伴い、物件のGHG排出量に対する税負担が増加する	小	小	中	大	エネルギー消費量/GHG排出量の低減削減 GHG排出量削減目標の設定、モニタリング 保有物件の改修・テナントとの協同によるエネルギー消費量の削減
		建築物のエネルギー効率評価、認証、表示制度の厳格化	既存物件の環境認証費用の増加による費用負担の増加 表示制度対応するための外部業者への支払等、（オペレーション）費用の増加	小	小	大	大	環境認証取得目標の設定および進捗管理 エネルギー管理システムの導入によるエネルギー使用量の管理 エネルギー効率を高めるための既存物件の改修費用の発生
	技術	再エネ、省エネ技術の進化、普及	保有物件の設備が技術的に時代遅れになるのを防ぐために新技術導入の費用が増加する	小	小	中	大	再生可能エネルギーの導入 既存物件のZEB・ZEH化、ZEB・ZEH物件の取得 省エネ先進技術の導入 省エネ改修工事の実施
	市場	投資家・金融機関のESG評価・投融資スタンスの変化	資金調達コストの上昇	小	小	中	大	（延べ床面積に対する）環境認証取得面積比率の向上 グリーンファイナンスの実施
	評判	気候変動への対応の遅れによるブランド価値の低下	ブランド価値低下による賃料収入の減少	小	小	中	中	環境認証・省エネ格付の取得 気候変動に対応した設備更新 気候変動に対応した設備更新・改修の実施
		環境性能（及びレジリエンス）の低い物件へのテナント需要及び資産価値の低下	新規テナント・入居者獲得が難しくなる 空室率の上昇による賃料収入の減少 資産価値の低下	中	大	中	大
物理的リスク	急性	異常気象（台風、洪水、高潮等）による保有物件への物理的な損害	修繕費・保険料の増加 異常気象に備えるための改修費の増加 損害発生時の賃料収入の低下	中	大	中	中	ハザードマップ等によるリスクの把握 浸水想定物件における、止水板等の浸水対策を実施 適切な損害保険の付与
	慢性	平均気温の上昇	空調の運転・メンテナンス・修繕費用の増加	中	中	小	中	省エネ性能に優れた空調設備の導入 （高効率型の採用等） 物件の断熱性能の向上
機会	製品・サービス	環境性能（及び気象災害への安全性）の高い物件へのテナントニーズの増加	テナント、入居者誘致による収入増	中	大	中	大	環境認証・省エネ格付の取得 環境性能に関する情報開示の強化 気候変動に対応した設備更新・改修の実施
	市場	ESG投資の拡大に伴う、投資スタンスの変化	機関投資家の投資意欲の向上 グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下	小	小	中	中	グリーンファイナンスの実施 気候変動に対応した設備更新・改修の実施

指標と目標

ポートフォリオからのGHG排出状況、および排出原単位は不動産セクターにとっての重要指標であるため、Scope1,2,3排出量について、GHG排出削減ポリシーに従いモニタリングし、継続的な削減に取り組みます。