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成長戦略

成長戦略の概要

資産運用会社独自のネットワークおよび知見とスポンサーサポートを活用した着実な成長

(注1) 「適格不動産等」とは、本投資法人及び本資産運用会社の定める投資方針に合致する不動産、不動産信託受益権、不動産対応証券又は不動産を裏付けとする匿名組合出資持分等(開発段階の不動産を含みます。)をいいます。
(注2) 「PM」とはプロパティ・マネジメントを、「BM」とはビル・マネジメントをいいます。

成長戦略サマリー

日本リート投資法人独自の運用体制である三位一体マネジメントにより投資主価値の極大化を目指します。

成長戦略サマリー

外部成長戦略

上場以来、堅持している投資ポリシーを変えることなく、規律をもった外部成長による投資主価値の最大化に邁進いたします。

外部成長戦略

(注1) 「NOI利回り」は、物件取得時に本投資法人が想定するキャッシュフローに基づくNOIの取得価格に対する利回りをいいます。

内部成長戦略

稼働率の安定・向上

機動的かつ積極的なリーシング活動、エンジニアリング・マネジメントによるテナント満足度・物件競争力の向上により、第9期末の稼働率は過去最高値を更新しました。今後も稼働率の更なる安定を目指すとともに、空室期間やフリーレント期間の左縮によるキャッシュフローの向上に努めます。

最新の稼働率はこちら

ポートフォリオの収益性向上への取り組み

当期は、対象面積12,268坪(98テナント)中、30.9%にあたる3,791坪(31テナント)で増額改定を達成し、資料総増減率(注)も2.3%と目標値の1%を大幅に上回り、過去最高の水準となりました。また、第10期及び第11期の目標値を従来の1%から1.5%に上方修正することにより、今後の1口当たり分配金の更なる底上げを図ってまいります。
(注) 賃料総増減率は、オフィス物件を対象に、契約更新をした全テナントの、更新後の賃料の合計値の、更新前の賃料の合計値に対する増減率を記載しています。以下同じです。

ポートフォリオの収益性向上への取り組み

物件価値の維持・向上に資するエンジニアリング・マネジメント

エンジニアリング・マネジメントを通したポートフォリオ収益力及び競争力の維持・向上を推進しており、第7期から第9期の実績と第10期の計画をあわせると、約1.5億円のNOI向上に資する見込みです。工事黄の削減等、経済効率を追求しながら、更なる資産価値の向上をめざします。

エンジニアリング・マネジメントの実施例

物件価値の維持・向上に資するエンジニアリング・マネジメント

エンジニアリング・マネジメント等によるNOI向上の実績(注)

エンジニアリング・マネジメント等によるNOI向上の実績

(注1) NOI向上の実績及び予定金額については、各項目に関する契約・見積・提案等をベースに資産運用会社が独自に算出したものであり、本投頁法人の将来の決算における実際の結果を保証するものではありません。

最新の情報は運用実績報告をご参照ください。

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